個人情報の取り扱いについて
・当社は、当社のホームページにアクセスしてきた方の個人情報に関して、ご本人の同意なく無断で収集・利用することはありません。同意を得た場合でも、同意を得た範囲でのみ使用します。
・更に、収集した個人情報は、厳正な管理の下で安全に蓄積・保管します。
・個人情報の処理を外部に委託する等の場合は、当社の厳正な管理の下で行います。
開示等の請求等に応じる手続きについて
当社は、提供頂きました個人情報について、本人、又は本人の委任を受けた代理人から利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止､消去、及び第三者への提供の停止、第三者提供の記録の開示（以下「開示等」といいます）の御請求があった場合、原則遅滞なくこれに対応致します。
１．開示対象個人情報
開示対象個人情報とは、「体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、本人から求められる開示、 内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの」です。但し、次のa～d のいずれかに該当する場合は、開示対象個人情報には該当しません。
a.当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人、又は第三者の生命、身体、又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
b.当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法、又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
c.当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国、若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、又は他国、若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
d.当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧、又は捜査、その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
２．個人情報保護管理者
取締役 松山 広宣
電話：03-5210-3660 e-mail：privacy@ticnet-tokyo.co.jp
３．個人情報の利用目的
a.採用選考時に取得した個人情報
採用についてのご連絡や資料の発送、選考・評価など当社の採用選考業務および入社手続き実施のため。
b.採用決定時に取得した個人情報
就業する上で必要となる次の業務およびこれらに準ずる業務の遂行のため。
1. 就業規則・労働協約等に定める人事に関する事項、組織体制の企画立案、昇給・昇格等の人事考課、教育、人材募集、人事諸施策の企画立案・分析などの人事管理
2. 勤務状況の管理、労働時間に関する管理
3. 給与・賞与等賃金管理、福利厚生事務、採用・退職などの労務管理
4. 税務・社会保険等に関する法令に基づく事務
5. 法定健康診断、事業者として実施すべき安全配慮義務の履行と就業上の措置決定などの健康・安全管理
6. 取引先との商談、交渉、業務連絡、契約履行、問合せ、派遣契約時の法令に基づく通知、等
7. 所轄官公庁への各種届出、出願、登録、許認可取得、報告など法令等に定められた手続き
8. 上記各号に付帯する業務
c. 協力会社および個人事業主の個人情報
当社が業務を受託し、委託先から個人情報（技術経歴、写真等含む）を預託された場合、契約内容及び受託した業務を遂行するため。
1. 営業業務の受託（交渉、連絡、契約履行、請求事務等のため）
４．開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先
個人情報問合せ窓口
苦情受付担当者：受付 松山 広宣
電話：03-5210-3660 e-mail：privacy@ticnet-tokyo.co.jp
５．開示等の求めの手続き
a. 開示等の求めの申し出先
〒103-0027 東京都千代田区麹町6-2-6 PMO麹町 H1O 414
株式会社ＴＩＣ東京
代表取締役 藤岡 拓磨
電話：03-5210-3660 FAX: 03-5210-3661
e-mail：privacy@ticnet-tokyo.co.jp
b. 開示等の求めに際して提出すべき書面の様式、その他の開示等の求めの方式
下リンクから「開示対象個人情報開示等請求書・委任状」をダウンロードし、必要事項を記載の上、申し出先に郵送して下さい。
c. 開示等の求めをする者が、本人又は代理人であることの確認方法請求を行うのが本人である場合は、本人について次に挙げるいずれかを同封して下さい。
・住民票のコピー
・運転免許証のコピー
・健康保険の被保険者証のコピー
請求を行うのが代理人である場合は、委任状と、本人及び代理人について次に挙げるいずれかを同封して下さい。
d. 開示対象個人情報の利用目的の通知又は開示対象個人情報の開示における手数料 手数料は無償ですが、書面返送に使用する郵便切手（必要数分）を同封して下さい。
６．開示等の求めへの回答
a. 回答・対応を記載した書面を、本人に対して郵送致します。
b. 請求時に送付頂く本人確認書類は、請求者が開示対象個人情報の本人であることの確認のみに利用し、当社で転記・複写等を行うことはありません。回答書に同封して返却致します。
c. 個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針、その他の規範に基づき、開示等の御請求を拒否することがあります。その場合は、拒否する旨と理由の説明の通知を以て回答・対応とさせて頂きます。 予め御了承下さい。
７．認定個人情報保護団体の名称及び、苦情解決の申出先
認定個人情報保護団体の名称 ： 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情解決の申出先 ： 一般財団法人日本情報経済社会推進協会 認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木１丁目９番９号 六本木ファーストビル内
TEL：0120-700-779
８. 保有個人データの安全管理のために講じた措置について
当社は、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正のための取り組みとして以下の事項を実施します。
・組織的安全管理措置
安全管理について当社の業務に従事する者の責任と権限を明確に定め、安全管理に対する規程や手順書を整備運用し、その実施状況を確認します。
・人的安全管理措置
当社の業務に従事する者に対し、個人情報に関する非開示契約を締結し、教育・訓練等を実施します。
・物理的安全管理措置
入退館（室）の管理、個人情報の盗難の防止等の措置を実施します。
・技術的安全管理措置
個人情報及びそれを取り扱う情報システムへのアクセス制御、不正ソフトウェア対策、情報システムの監視等の個人情報に対するセキュリティ対策措置を実施します。
制定 平成25年5月1日
一部改訂 令和5年10月25日